中絶費用に補助金はある？妊婦支援給付金や費用を抑える方法を解説

中絶費用に使える「補助金」はあるのか？

中絶手術の費用そのものを直接補助する国の制度は、原則として存在しません。

ただし、妊娠の事実が確認された方を対象とした「妊婦のための支援給付金」は、人工妊娠中絶をされた方も受給が可能です。

また、確定申告による医療費控除や、中期中絶（妊娠12週以降）の場合に申請できる出産育児一時金など、費用負担を間接的に軽減できる制度もあります。

「費用面が不安」「調べても難しいことばかりが書いてあってよくわからない」と悩んだら、まずは信頼できるクリニックを受診して相談してみることが大切です。

参考：こども家庭庁｜産科医療機関向けＱ＆Ａ

参考：こども家庭庁｜妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）

参考：全国健康保険協会｜子どもがうまれたとき

妊婦のための支援給付金とは？

中絶費用の負担軽減にもっとも直結するのが「妊婦のための支援給付金」です。妊婦のための支援給付金は、子ども・子育て支援法に基づき、妊婦の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的として2025年（令和7年）4月1日から開始された新しい制度です。

こども家庭庁が主導し、実際の運営は各市区町村が担当しています。所得制限はなく、妊娠が確認された方であればどなたでも申請が可能です。

給付金額と支給タイミング

給付金は2回に分けて支給されます。なお、支払い時期は法令上定められておらず、自治体によって異なります。

1回目は妊娠届出時に5万円（妊婦1人につき）、2回目は妊娠終了時に5万円（胎児1人につき）で、合計最大10万円を受給できます。

流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も、1回目・2回目ともに支給の対象です。中絶を選択された場合でも、制度上は受給資格があることをぜひ知っておいてください。

受給の条件

給付金を受け取るためには、医師による「胎児心拍の確認」が必要です。胎嚢（たいのう）のみの確認では対象外となるため、注意しましょう。

妊娠届出前に中絶した場合でも、胎児心拍が確認されていれば申請が可能です。

「妊婦給付認定用診断書」の提出が必要なので、まずはお近くのクリニックにご相談ください。

申請手順

申請の流れは、妊娠届出の有無によって異なります。

妊娠届出済みの方は、住民票のある自治体に連絡し、申請手続きを行います。

妊娠届出前に中絶された方は、医療機関で「妊婦給付認定用診断書」を取得したうえで、自治体の窓口へ申請してください。

いずれの場合も、保健師などとの面談を経て給付金が支給されます。

申請期限は胎児心拍確認日から2年間です。申請から支給までは1〜2カ月程度かかる自治体が多いとされています。

参考：こども家庭庁｜妊婦のための支援給付のご案内

参考：こども家庭庁｜産科医療機関向けＱ＆Ａ

中絶費用の負担を軽減できるそのほかの制度

妊婦支援給付金以外にも、中絶費用の負担を間接的に軽減できる制度があります。

ここでは以下の代表的な3つの制度をご紹介します。

• ・医療費控除（確定申告）
• ・出産育児一時金（中期中絶の場合）
• ・性犯罪被害者向けの公費負担制度

医療費控除（確定申告）

母体保護法に基づく中絶手術の費用は、医療費控除の対象となります。

1年間に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けられます。中絶手術の費用だけでなく、通院にかかった交通費なども合算が可能です。

申請の際には領収書が必要となるため、必ず保管しておきましょう。

参考：国税庁｜妊娠中絶の費用

出産育児一時金（中期中絶の場合）

妊娠12週以降の中期中絶では、出産育児一時金（約50万円）の申請が可能です。健康保険に加入している方が対象となります。

中期中絶は費用が高額になりますが、この制度を活用することで実質的な負担を大きく軽減できます。妊婦支援給付金との併用も可能です。

※当クリニックでは中期中絶手術には対応しておりません。

参考：全国健康保険協会｜子どもがうまれたとき

性犯罪被害者向けの公費負担制度

性犯罪被害による妊娠の場合、中絶費用が全額公費負担となる可能性があります。

警察や各都道府県のワンストップ支援センターに相談することで、手続きの案内を受けられます。条件を満たせば、初診料から手術費用まで公的負担の対象となるケースもあります。

参考：警察庁｜犯罪被害者等施策 公費負担制度

費用面で不安がある場合の相談先

費用面での不安を感じている方は、まず本記事で紹介した制度（妊婦支援給付金・医療費控除・出産育児一時金）を確認し、利用できるものを把握しましょう。

「費用が払えないから」と受診を先延ばしにすることは、妊娠週数が進み費用がさらに高くなるリスクや、母体への負担が大きくなる可能性につながります。

市区町村の保健センターや福祉窓口、各医療機関で医療費に関する相談が可能です。

当クリニックでもクレジットカード決済にも対応するなど、支払い方法のご相談も承っていますので、まずは一度ご相談ください。

上野駅前婦人科クリニックの中絶手術について

上野駅前婦人科クリニックでは、患者様のお気持ちに寄り添い、安心して中絶手術をお受けいただける環境を整えています。

特徴①：上野駅徒歩0分・土日祝も診療で通いやすい

上野駅前婦人科クリニックは、上野駅徒歩0分のアクセスです。

土日祝日も診療しているため、平日にお時間が取れない方でも無理なく通えます。

お仕事や学校帰りにも立ち寄りやすいので、まずは気軽にご相談ください。

特徴②：プライバシーへの徹底配慮

上野駅前婦人科クリニックではプライバシーへの配慮を徹底し、個人の意志を尊重します。そのため、デリケートなお悩みも相談しやすい環境です。

事情を深く詮索することは一切ありませんので、安心してご相談ください。

特徴③：妊婦支援給付金の申請に必要な診断書の発行に対応

自治体への給付金申請に必要な「妊婦給付認定用診断書」の発行に対応しております（要発行費用）。

手術から給付金の申請手続きまで一貫してサポートしますので、費用面のご不安がある方もお気軽にご相談ください。

くわしくは、上野駅前婦人科クリニックの中絶手術ページをご覧ください。

まとめ

中絶手術費用そのものに直接使える国の補助金は、原則ありませんが、間接的に費用負担を軽減できる制度は複数あります。

とくに「妊婦のための支援給付金」（最大10万円）は、人工妊娠中絶をされた方も受給対象です。

初期中絶であれば、給付金を活用することで実質負担を大幅に抑えられる可能性があります。

そのほか、医療費控除、中期中絶の場合の出産育児一時金なども、ご自身の状況に合わせてご活用ください。

費用面の不安でお悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずは当クリニックにご相談ください。給付金申請に必要な診断書の発行をはじめ、費用面でもサポートします。